利用者側

看護士とリハビリする患者

介護ソフトの利用とバージョンアップの必要性

介護報酬請求においては伝送が基本的になりました。その影響を受けて多くの施設では国保中央会介護伝送ソフトを導入して介護報酬請求を行うようになっています。こういったソフトは民間からも提供されていますが、そういったソフトを利用している場合には必ず注意しなければならない点があります。それは介護保険制度が変更される度にバージョンアップやソフトの切り替えが必要になるということです。 国が提供する国保中央会介護伝送ソフトでは間違いなくその通達がなされるはずです。しかし、民間のソフトを利用していてユーザー登録がされていなかったり、あるいはサービス提供が停止したりするとそのバージョンアップを忘れてしまうことになりかねません。すると正しく請求が行えなってしまうので注意が必要なのです。

請求書の確認はユーザーに必要なこと

国保中央会介護伝送ソフトでは介護保険制度の改定よりも高い頻度でバージョンアップがなされています。国が提供するという側面からも最新の国保中央会介護伝送ソフトを利用していれば介護保険制度に則った請求が行われているということに心配をする必要はないのです。 一方、民間企業が提供するソフトにおいてもインターネットを介して速やかにバージョンアップが適用されるシステムが導入されていたり、クラウドを用いてサーバー上にあるプログラムがアップデートされるシステムになっていたりするため、信頼性が高まってきています。 したがって、ユーザーが気をつけなければならないのはそういったアップデートが行われていることが請求書に反映されているかの確認です。万が一のアップデートの遅れ等の対策のため、その点が必ず必要となることは知っておくと良いでしょう。

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